奨学金制度が変わる?
2017.3.9

株式会社AWARDです。平成29年度から奨学金制度が大きく変わるのをご存知ですか?近年メディアでも話題になることが多かった奨学金制度ですが、どのような点が変わるのでしょうか?

大きな変更点は3点挙げることができます。

まず一つ目は給付型の奨学金が始まるということです。主に学生に対する奨学金事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構では、これまで経済的に苦しい家庭の学生に対して、貸付という形で奨学金を支給してきました。

つまり、奨学金制度を利用した際にはお金を返す必要があったわけです。また、成績や経済状況によって無利息かどうかが決まるため、将来的に借りたお金より多く返済しなくてはならないことも多く、滞納する方が増えているのも問題視されています。

そこで、平成29年度からは「給付型奨学金」という返済の必要がない奨学金が創設されることになりました。対象はかなり限られますが、月額最大4万円が給付されることになり、返す必要のないお金になります。

平成29年度は導入初年度となるため、基準を満たすケースは極めて少ないのですが、今後はより多くの学生に給付できる制度を目指していくようです。平成29年度は、私立の自宅外生など約2800人から先行実施され、18年度からは20000人へと対象者を増やしていくことになります。

そして2つ目は. 「第一種奨学金」の成績条件の撤廃です。「第一種奨学金」とは無利息の奨学金のことになります。従来の制度では、低所得世帯の学生であっても「評定平均が3.5以上」という成績基準が設けられていましたが、平成29年度からはこの成績基準が実質的に撤廃され、必要とするすべての低所得世帯の学生は無利息で奨学金を借りることができるようになりました。学力に左右されずに経済状況に応じて無利息の奨学金を利用することができるということですね。

3つ目は「所得連動返還型奨学金制度」の導入です。これは、文字通り所得に応じて卒業後の返還額が連動するという制度です。例えば、年収144万円以下であれば月の返還額は2000円からとなっています。卒業しても全ての人が十分な収入を得ることが出来ないため、その状況に応じて少額ずつ返済することができるシステムと言えるでしょう。

新たにスタートする奨学金制度は、経済的に苦しい家庭や多様化する卒業後の環境の変化に対応する前向きな試みと言えるでしょう。ただし、今回の制度変更の恩恵は全ての家庭が受けることができるわけではなく、基本的には『奨学金』=『お金を借りるもの』というのは多くのケースでは変わらないことになると思います。奨学金を利用しないために家庭として何ができるかを先に考えて、その後のセーフティーネットとして活用するのが正しい使い方かもしれませんね。

カテゴリーから記事を探す