どうなる休眠預金?①【生活】

株式会社AWARDの渡邉です。昨日はとても気になる法案が参院本会議で成立しました。その名は、『休眠預金活用法』

金融機関の口座で10年以上放置されている休眠預金を民間公益活動の財源にするというこの法律ですが、自分にも休眠扱いとなった銀行口座があるのではないか、と気になった方も多いのではないでしょうか。今回と次回に分けて休眠口座のことで気をつけたいことをまとめてみます。

まず休眠口座とはどのような定義があるのでしょうか。

一般的には休眠扱いになる目安は、取引がなくなってから5年または10年とされており、これには法律に基づく理由があります。本来預金者は、銀行に対して債権(預金を返してもらう権利)を持っています。しかし銀行は5年間、信用金庫などの協同組合は10年間、この権利を行使しないと時効が成立してしまうことが法律で定められています。つまり現在の法律ではそもそも5年から10年忘れて放置してしまった預金は自分のものではなくなってしまう可能性があるということですね。

ただし、全国銀行協会では自主ルールで10年、20年経過した預金であっても払戻しに応じるとしています。このルールがあるため、実際には時効が成立している休眠預金でも多くの銀行で引き出すことができます。

休眠口座の解約には、登録している印鑑、通帳、本人確認書類等が必要になります。引っ越しで住所が変わっていたり、結婚で姓が変わっている人は、証明する公的な書類が必要な場合もあるようです。長年放置してしまった休眠口座ですので印鑑や通帳を失くしている場合なども考えられますが、口座番号や支店名などから調べてもらい本人の預金であることが確認できれば対応してもらえる銀行もあります。気になる場合には銀行の窓口などで確認して貰えば良いでしょう。

全国では毎年合計1000億円以上の休眠口座ができていると言われています。自分のお金が知らないうちに銀行に取り残されてしまっているとすれば勿体ない話ですよね。次回は成立した法案の内容と休眠口座を作らないためのポイントについて書いていきたいと思います。

 

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