仮想通貨の自主規制案
2018.6.19

株式会社AWARDです。

ここ数年、投資の業界を賑わせてきた仮想通貨。2月にはコインチェックから多額の仮想通貨が流出したことでも話題になりました。そんな仮想通貨の取引に関して、業界の自主規制が整備されつつあるようです。

仮想通貨の業界団体


仮想通貨の業界団体にはもともと2つの団体がありましたが、コインチェックからの仮想通貨の流出騒動などを受けて、3月に統一的な業界活動を行う日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が発足しました。株式会社マネーパートナーズの奥山泰全社長が、団体の代表を務めています。

こちらの協会が、今月の27日に行われる総会にて自主規制案を示し、金融庁による自主規制団体の認定が出るのを待ち適用を始める見通しとなっているようです。顧客保護などの面で非常に弱い仮想通貨業界だったので、今回の自主規制でクリーンな業界に近づくのが期待されます。

自主規制の内容とは


自主規制で大きな目玉となるのが、不公正取引の防止となります。株式の世界でいうところのインサイダー取引を防止するということになります。仮想通貨の内部関係者のみが知り得る情報を利用した不適正な取引を、未然に防止することが明記されているとのことです。株式では当たり前のように規制されているインサイダー取引ですが、今まで仮想通貨の世界では特にそういった規制はありませんでした。

また新たに仮想通貨を取り扱う際のルールとして、マネーロンダリングやテロ資金供与に利用されるおそれが高い通貨、移転記録の追跡が難しい通貨、公認会計士や監査法人による適切な監査が難しい通貨については取り扱いが禁止されるとのことです。匿名通貨と呼ばれるモネロ、ダッシュ等がそれにあたります。仮想通貨は匿名性も魅力の一つでしたが、顧客保護を名目としてこれらの通貨は日本で購入することはできなくなる流れになっています。

規制と業界の発展


これらの規制が強化されるのは業界が健全化されるという意味ではとても良いことかと思います。多くの方の資産が危険にさらされる可能性も下げることができるでしょう。ただ、その一方で業界の発展という意味では技術的な面でのスピード感が遅くなるという悪影響も考えられます。

仮想通貨のように新しい技術が用いられているものは、各国で開発や技術面での主導権争いが行われています。規制の強化により、その面では日本が他の国に遅れを取ることも考えられるかもしれません。技術の海外への流出なども大いにあり得るでしょう。ぜひ技術者の方々には、規制の中でも社会を変える新しい技術の開発を目指していって頂ければと思います。

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