外国人投資家と日本株
2018.5.29

株式会社AWARDです。

普段から株価を見ている方は、海外の要因で日本の株価が大きく動くと感じる方は多いのではないでしょうか。日本の企業もグローバル化が進んでおり、海外の売上比率が高まっているのもあるのですが、そもそも日本株を多く保有しているのは誰かを考えてみるとその動きの謎が解けてきます。

高まる外国人投資家の比率


現在日本株を一番持っているのは下記のうちどこだと思いますか?

・個人、その他

・事業法人等

・信託銀行、生損保、その他金融

・都銀、地銀等

・外国法人等

なんとこの5つの分類でいうと、現在の日本株の保有率は外国法人等が最も大きいのです。外国人投資家の日本株保有率は年々高まってきており、1970年頃は5%ほどだったのが、1995年には10%に、そして現在は30%になっています。つまり日本の会社は30%以上が外国法人が経営権を握っているとも言えます。銀行の再編などで金融機関が手放した日本株を外国人投資家が安く買っていったのが背景にあるようです。

売買高ではさらなる存在感が


なお、上記の保有割合は毎日の株式の売買をしている比率ではありません。金融機関や国内の法人は、相互に株を持ち合っているケースも多く、売買を積極的に行っていない株式の比率も高いです。そのため、売買高で見ると外国人投資家の存在感はさらに高まります。

2017年の日本株の市場全体における外国人投資家の売買高はいったい何%だったと思いますか?なんと、売り買いを合わせて68.9%に上ります。つまり日本株の売買をしているのは、3分の2以上が外国人投資家であるということですね。外国人投資家が市場を動かしているため、海外のニュースに対して大きく日本株が売り買いされるわけです。日本の株式市場は外国人投資家が左右しているということですね。

本質を見据えた投資を


ここから考えると、毎日の売買を行う株式投資で利益を上げるためには、外国人投資家の考えを読むのが必要不可欠になるということになるでしょう。トレードで利益を上げるためには、海外のニュースにも着目する必要があります。ただし、長期投資の目線を持つと、必ずしもそうではありません。基本的に株価は企業の上げる利益に応じて価値が収束していくため、利益を上げ続ける優良な会社の株式を長期で持てば、損する可能性は低いからです。

短期の売買と長期の投資では、考えるポイントがすこし異なってくるということですね。ただ、そんな中でも外国人投資家が大きな力を持っているのはぜひ知っておいて頂ければと思います。

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