331人の億り人
2018.5.27

株式会社AWARDです。

2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人と発表されました。5月25日に国税庁より発表され、日経新聞が報じたニュースになりますが、本日はこちらのテーマについてご紹介していきたいと思います。

億り人の税金は?


『億り人』というのは株式やFXなどへの投資によって1億円以上の資産を築いた人物のことを指します。映画のタイトルをもじって作られた言葉のようで、最近は暗号通貨への投資で大きな利益を出した人のことを呼ぶ言葉としても使われていました。

さて、大きな利益を出すと考えなくてはいけないのが税金です。暗号通貨への投資で得られた所得は雑所得となるため、最大で45%の所得税を納めなければなりません。また、住民税も10%がかかってくるため所得税と住民税を合わせると、高額な雑所得を得た人の税率は単純計算で55%にも上ります。億り人の方は申告した利益の半分ほどを税金として納めることになったと考えられるでしょう。

暗号通貨の億り人の割合は


なお今回の発表によると、公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人が抽出され、そのうち、暗号通貨取引による収入があったのが331人だったとされています。暗号通貨以外の雑所得が多かった方も含まれるでしょうが、1億円以上の雑所得が2017年にあった方の半数以上は暗号通貨の取引を行っていたとも言えます。

国税庁がこういった暗号通貨関連の集計結果を公表するのは初めてのことですが、それだけ国税庁としても注目していたということなのでしょう。今回の結果について、国税庁としてはおおむね適正な申告がなされたと考えているようです。暗号通貨で出た利益は国が税金として徴収できるため、国にとっても昨年の盛り上がりは好ましいことだったのではないでしょうか。

含み益は課税されない


ちなみに今回の結果はあくまでも2017年中に暗号通貨の利益を確定させた方の数でしかありません。利益を確定させなければ含み益への課税はされませんから、実際には高額の利益を手にしている方はもっとたくさんいるのでしょう。2018年は昨年のような盛り上がりから遠ざかっている暗号通貨市場ですが、来年も国税庁からの発表があるのであれば億り人の人数を比べてみたいと思います。

また暗号通貨で出る利益を計画的に調整している方も今年になってからは増えているように思います。法人での取引の可能性や、暗号通貨にまつわる経費計上の可能性などを模索している方々もいらっしゃるようですので、その辺りがどのくらい世の中に浸透していくのかについても注目していきたいところです。

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