膨らむ社会保障費
2018.5.22

株式会社AWARDです。

社会保障費というと年金、医療、介護など様々なものが存在しています。そしてこの社会保障費は、今後の日本でどんどん増大することがほぼ分かっているのです。

社会保障費とは


社会保障費とは、医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金の受給額など、社会保障制度によって国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額のことを指しています。日本の社会保障制度には、「社会保障」「社会福祉」「公的扶助」「公衆衛生及び医療」の4つの分野ががあり、社会保障給付費はおおまかに年金費用が50%、医療費用が30%、介護費用が20%という内訳になっています。

なにかあったときに国から守ってもらえる社会保障制度ですが、このままいくと崩壊するということも言われています。なぜならば現在の日本は極端な少子化、高齢化が進んでいるからです。増えるお年寄りを支える若者が減っているため、十分な社会保障制度を維持するためには、受けられる社会保障を少なくし徴収する社会保障関連費を多くしなければならないからです。

今後20年でどれくらい増えるのか


昨日5月21日に政府が出した試算によると、2040年の社会保障費は約190兆円になるとされています。これは2018年度の数字よりも60%も増えた数字となっています。また、給付全体が経済成長を上回るペースで増えるため、国内総生産(GDP)に対する比率は2018年度より2.5%高い24%になるとのことです。日本国内で生み出された付加価値の4分の1が社会保障費となるわけです。

制度が持続可能なものでなければ、現在社会保障費を徴収されている若者が将来恩恵を受ける頃には制度が破綻していることもあり得なくはありません。むしろ、多くの社会保障に関しては今後うすくなっていくことが確定していると言えるかと思います。今のままの制度をずっと続けていくことは無理なので、どこかで政府は制度を変えていくことになります。その時に、自分たちの将来を支えてくれる社会保障がどれだけ残るのかはわからないのです。

自分の身は自分で守る


このような状況になるのは、ほぼ分かっている未来です。では、それに対してどれだけの人が対策を取っているでしょうか。政府がiDeCoやNISAといった制度を策定して投資や貯蓄を推奨しているのは、国が国民の将来を守ることが難しくなっているために、自己責任のもとでお金を用意するように暗に伝えているのではないでしょうか。

年金支給開始年齢の引き上げや支給額の減額、医療費の負担増などは確実に今後行われていくこと。つまりiDeCoやNISAは「非課税枠や優遇措置を作るので自分の身は自分で守ってください」という政府からのメッセージとも取れるのです。このメッセージを読み取ったときにあなたはどのような行動を起こすのか。それによって将来の環境は大きく変わってくるように思います。

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