投信残高が過去最高に
2018.4.13

株式会社AWARDです。

2017年度の投資信託の残高が過去最高になったそうです。日本の国における投資信託の現状について考えてみたいと思います。

個人資産と投資信託


日本の個人金融資産は約1800兆円。そして投資信託の2018年3月末の投資信託の残高は109兆2093億円となっています。これは個人金融資産全体のうち5.8%ほどを占めることになり、額としても比率としても過去最高とのことです。

投資信託は株式や債券、そして不動産など様々な資産を組み合わせてできており、小口で投資することができます。直接株式や債券を購入するよりも、投資を始める上でのハードルは低いのではないでしょうか。また投資信託の商品数は非常に豊富であり、日本だけでも6000本以上の商品が存在しています。

国が推奨する投信


そして最近ではNISA、つみたてNISA、iDeCoなどの国の制度も充実してきています。運用益が非課税であったり、投資にまわす金額が所得控除を受けることができたり、国としても投資信託を有効に活用することを推奨していると言えるのではないでしょうか。株式を保有しておくと資産は殖えるということを前提にすると、長期的な目線で見れば投資信託は損をしにくい商品のように思われます。

ただし、日本では投資信託はあまり良くない商品であると昔から言われてきました。それは販売側が儲かることを重視するがために、手数料をただ取るためだけの回転売買が行われたり、顧客本位でない商品開発が行われてきたためだと言われています。そういった金融業界の姿勢に対しては金融庁もメスを入れてきているところです。

リテラシーを上げる


6000種類以上ある中から自分にあった投資信託を見つけるのは、多くの方からしてみると困難なことかもしれません。実際、今でも銀行や証券会社から提案される投資信託には首をかしげたくなることを多々あります。日本では金融教育が進んでいないと言われており、消費者側の知識が不足しているのも金融機関側の姿勢が変わらない一因になっているのだと思います。

しかし、6000種類の中には本当に想いを持って運営されている投資信託や、海外の投資家の間でもスタンダードになっているような良い商品も存在しているのは確かです。金融を読み解く力(金融リテラシー)が向上することによって、誰しもが良い商品を自分で選択できるようになれば、日本の金融業界も良い方向に進んでいくのではないかと思います。将来の国の保障が期待できない分、投資信託などを活用して自分の身は自分で守れるようにしていきたいものですね。

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