東日本大震災から7年
2018.3.11

株式会社AWARDです。

東日本大震災から7年となりました。2011年3月11日にわたしは東京の池袋にいましたが、非常に大きな揺れで交通機関が止まり大きな混乱があったのを覚えています。テレビで津波の写真を見た時には衝撃が走ったものでした。

震災後の今


7年経った今も、約7万3千人の方が避難生活中であるとされています。岩手、宮城、福島の3県を中心に、亡くなった方は1万5千人、行方不明者は2千5百人を超えています。

そして震災後の福島県の原子力発電所の事故についても、未だに廃炉への目途はつかない状況です。震災後の二次被害を大きく拡大させた原発事故でしたが、まだまだ安心できるようになるまでには時間がかかりそうです。

震災当時の株式市場


震災当時は株式市場も大きく揺れました。当然大きな震災ということで下落を見せたわけでしたが、本当に激しく動いたのは原発事故の存在が認識されてからです。

地震前の東京電力の株の価格は2153円でした。11日は事故が判明していなかったため2121円と32円安程度だったのですが、週明けの14日から3日連続ストップ安で17日は741円になりました。東電株に関して言えば、買い手がつかずに売ることさえできなかった投資家がたくさんいたのです。なお、2012年には賠償金等への不安から120円まで一度値を下げています。

事業廃止した証券会社も


また証券会社でも震災時に大きなダメージを受け事業廃止を決定したところがあります。2011年3月17日に、ひまわり証券は証券事業廃止を決定しました。もともと行っていた株価指数先物取引、株価指数オプション取引、取引所FX取引、株式、投資信託のサービスを廃止したのです。

ひまわり証券で取引をしていた顧客には、先物やオプションで大きな被害を受けた顧客が多くおり、今後の収益が期待できないため事業廃止の決定をしたとホームぺージで説明されました。天災で証券会社のような金融機関が廃業するようなことも起こり得るのは、投資をやる方にとっては知っておくべきことでしょう。

天災が起きた時、最も大きな被害があるのは直接的な被災地ですが、社会全体へ被害は広がり、思ってもみなかったところでダメージを受けることもあります。過去に起きたことを知り、日頃から有事に備えておくのは大切なことだと改めて胸に刻みたいと思います。

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