交換業者行政処分
2018.3.9

株式会社AWARDです。

昨日『みなし業者』を含む仮想通貨交換業者7社が一斉に行政処分の対象として発表されました。約580億円分の仮想通貨を流出させてしまったコインチェック、そしてホリエモンが技術アドバイザーとして関わったことでも知られるZaifなど有名取引所も処分を受けています。

行政処分を受けたのは


行政処分を受けたのは、

・FSHO
・ビットステーション
・テックビューロ
・GMOコイン
・バイクリメンツ
・ミスターエクスチェンジ
・コインチェック

の7社です。テックビューロとGMOコインは登録業者で、残りの5社はみなし業者にあたります。資金洗浄(マネーロンダリング)対策や資産管理、セキュリティー対策などが不十分な業者に対して行政処分を課し、利用者保護を第一に金融庁が動いた結果であると言えそうです。

2社は業務停止命令


5社には業務改善命令として運営を続けながら内部の体制を整える指示が出ましたが、2社には業務停止命令として顧客への資金の返金などを除く仮想通貨の交換業務全般を停止することが指示されています。業務停止命令を受けたのは、金融庁への登録が済んでいない『みなし業者』であるFSHO、ビットステーションでした。

この中でもビットステーションでは、幹部が顧客の仮想通貨を個人的に流用する行為も確認されたとのことで、かなりひどい管理体制が見られたことが報道されています。なお、ビットステーションは仮想通貨交換業者の登録申請を取り下げる申し出を金融庁にしており、今後の営業は続けない方針のようです。他にも2社が仮想通貨交換業者の登録申請の取り下げ申し出をしたようです。

コインチェックは再生できるか


一連の行政処分のきっかけを作ったのはコインチェックの巨額なNEMの流出でしたが、同社は昨日の午後に記者会見を行い、NEMを保有していた顧客への現金での補填作業を来週にも開始する旨を発表しました。巨額な流出でしたが、それを上回る内部留保を保有していたことで破産は免れることができたようです。

金融庁の仮想通貨交換業者への目が厳しくなったのは、結果としては健全な市場作りの一助になるのかもしれません。規制というと悪いことのように思えますが、ルールが整備され安全になると捉えれば歓迎すべきこととも言えるでしょう。第2のコインチェック事件が起こらない体制作りを各社に期待したいところです。

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