仮想通貨の新団体発足へ
2018.2.21

株式会社AWARDです。

コインチェック問題を含む様々なニュースで揺れる仮想通貨(暗号通貨)業界。その後の対応が注目されるところでしたが、業界では新団体の発足に向けて動いているようです。

2つの団体が1つに


現在日本では仮想通貨に関する業界団体が大きく2つ存在しています。それが、

・日本ブロックチェーン協会(JBA)

・日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

です。金融庁としては認定団体は1つしか認めないとして早期の統合を促しており、この2つの団体とは別に新たな組織が作られていて各社が参加することになるようです。

みなし業者の参加は不可に


日本では世界でいち早く取引所の登録制が導入されたわけですが、新しくできる団体に参加できるのは金融庁に登録された業者に限定されるそうです。仮想通貨の流出騒ぎが起きたコインチェックは、法整備がされる前から運営を継続しているみなし業者でした。上記にあげた2団体にはどちらへも所属していますが、新団体には参加できないことになります。

仮想通貨業界はまだまだ黎明期であり、法律の整備が追い付いていない部分が広くあります。新しくできる業界団体は、法律の穴をカバーし健全な取引ルールを作ることが目的になっています。インサイダー取引、広告宣伝方法、セキュリティー対策などの規則を明記し、守らない業者に対しては団体からも罰則を与えれることもできるようになると考えられます。特にセキュリティー面に対しては、コインチェックの流出騒動もありましたので慎重なルール作りが求められることでしょう。

政府とのパイプ役になるか


新団体の会長にはマネーパートナーズの奥山泰全社長、副会長にはビットフライヤーの加納裕三社長が就く方向で最終調整されているとのことです。どちらも金融庁へ登録済みの業者ですが、マネーパートナーズは暗号通貨取引所は運営準備中です。ただし、マネーパートナーズはFXの専業会社として初めて上場を果たした企業でもあり、取引やセキュリティーに関してはノウハウが多く蓄積されているでしょうから、その点では適任かもしれません。

新団体の設立が利用者の安全を守るルール策定に繋がることを期待したいところです。セキュリティーなど顧客保護の仕組みができたら、次は税制面の整備に関しても政府との調整があるのではないでしょうか。現在仮想通貨の取引で出た利益に関しては雑所得として総合課税になりますが、FXにおいては2012年から一律申告分離課税として税率が一定になりました。新団体には税制面の整備に関しても政府に対する働きかけを期待したいところです。

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