資金調達の未来
2018.1.3

株式会社AWARDです。

2017年に注目された資金調達の方法と言えば、ICO(Initial Coin Offering)でしょう。本日はこちらのICOをピックアップしてご紹介していきたいと思います。

ICOとは?


ICOとは、Initial Coin Offeringの略で「クラウドセール」「プレセール」「トークンセール」とも呼ばれます。良く似た仕組みとしては、企業がオンライン上で多くの人から資金を募るクラウドファンディングや、株式市場から資金を調達する新規株式公開(IPO)などが挙げられます。

このICOが一般的な資金調達方法と異なる点は、企業が独自の暗号通貨(トークン)を販売し、そのトークンの購入に暗号通貨が用いられるという点にあります。暗号通貨を利用しておこなうため、簡単に世界中のICOに参加することが可能です。

拡大するICO市場


こちらのICO市場ですが2017年に爆発的な成長を遂げました。実施されたICOの件数は数百件に上り、約4500億円の資金調達が行われました。ちなみに2016年のICOによる資金調達額は108億円ほどであり、たった1年で40倍以上に市場が拡大したことになります。

しかし、従来のIPOやベンチャーキャピタルによる投資の規模と比較すると、まだまだ小さい市場になります。IPO(株式公開)によって調達された資金は17年の第三四半期までで22兆円。また、ベンチャーキャピタルによる投資も第三四半期までで4.7兆円です。これだけ急速に拡大したICOですが、まだ資金調達市場全体からすると2%に満たない規模のようです。

ICOの注意点


急速な広がりを見せているICOですが、IPOなどと比べると注意しなくてはいけない点も多くあります。最も注意したいのは、ICOが投資家の資金をだまし取る詐欺目的で使われる可能性があることでしょう。IPOの場合などは証券会社、監査会社、証券取引所などの基準をクリアした会社のみが実施できることになりますが、ICOはそうではありません。

誰でも参加しやすい簡単な資金調達の方法になっていることで、それを悪用しようとする人も多く出てきているということですね。ICOへの投資は証券関係者ではなく暗号通貨コミュニティーの方が主役なのもあり、投資の際には細心の注意が必要でしょう。

民主的な資金調達の手段としてまだまだ大きな発展の可能性を秘めるICO。魅力的な資金調達手段であるからこそ、健全に発展していくことを願います。

 

 

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