マウントゴックス事件
2017.12.2

株式会社AWARDです。

ビットコインの急騰は各所で話題になっていますが、過去にあった事件も忘れてはならないでしょう。その一つが2014年に起きたマウントゴックス事件です。事件の行方に関して今回は少し追ってみましょう。

マウントゴックスとは


マウントゴックスは東京都に拠点を構えるビットコインの交換所です。一時期は世界でも最大級の取引量を誇り、2013年4月には世界のビットコイン取引量の70%を占めていたそうです。しかし、この最大級の取引所は別の意味で有名になることになりました。それは過去最大のビットコインの盗難(横領)事件です。

2014年にマウントゴックスは、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。しかし、東京地方裁判所は債権者の多くが海外におり、実態調査が進まないことで民事再掲法を適用せずに破産手続きを開始することを決定したのです。このときのことは大々的にニュースになり、ビットコインの価格も急落しました。もともと認知度が低かったビットコインに対する信頼性を大きく下げてしまう大事件となりました。

交換所に残ったビットコイン


こうして破産手続きに基づき、マウントゴックスに残っている資産は債権者に対して破綻時の時価で分配されるはずでした。しかし、ここで別の問題が起こってきます。それがビットコイン価格の急騰です。破綻した2014年当時のビットコインの時価は1ビットコイン=約5万円でしたが、現在では20倍以上となる100万円を超える値段をつけています。

破産手続きでは債権者に対して当時の時価で現金が支払われるのですが、この基準で処理を行うとマウントゴックスには約1800億円分のビットコインが残ることになるそうです。破綻したのに債権者でなく会社にお金が残ってしまうというのはおかしな話ですよね。

ビットコイン成長のきっかけに


マウントゴックスに対して民事再生法を改めて適用できないか、現在債権者たちが申し立てを行っているそうです。民事生成法が改めて適用されれば、ビットコインが債権者に戻ってくるためです。もし変更が認められれば異例なことになりますが、債権者にとってはそちらの方がありがたいでしょうね。

このマウントゴックスの事件はビットコインの歴史に大きな爪痕を残しましたが、それから暗号通貨(仮想通貨)の取引所が金融庁に登録が必要になるなど法整備も大きく進んだのは事実です。この事件がビットコインの安全性を高めるための取り組みを推し進めるきっかけとなったのは間違いないでしょう。しかし、過去にこのような事件があったこと、ビットコインがハッキングや盗難などのリスクを抱えているものであることは、常に意識していた方が良いのではないでしょうか。

 

 

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