暗号通貨は雑所得?
2017.9.6

株式会社AWARDです。

ここ1年間の値上がりで大きく利益を出している方もいるビットコイン。ちまたでは、そこで得た利益に対する税金の取り扱いが前々から話題になっていました。そんなビットコインに対する税金に関して国税庁の見解が公式HPのタックスアンサーに掲載されましたのでご紹介させて頂きます。

ビットコインと税金


今回出てきた国税庁のタックスアンサーのリンクはこちらになります。

国税庁タックスアンサー

中の文書をこちらに引用させて頂くと、

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

と記載されています。つまりビットコインで得た利益は雑所得として課税される対象になるということですね。

雑所得とは?


雑所得の税金はその他の所得と合算された上で累進課税で税金がかかってくることになります。つまり給与所得などで多くの収入を得ている人は、ビットコインで利益を上げた場合でも高い税率で税金を納める必要があるということです。日本の所得税の税率は最大45%ですが、住民税も合わせると55%、社会保険料等も合わせるとさらに多くのお金が得た所得に対してかかってくる可能性があります。

証券会社で株式やFXの取引をして得た利益に対しては20.315%の申告分離課税が認められるので、ビットコインで得た利益が雑所得に分類されることになったのは不利なことのように感じられてしまいますね。

どこまで必要経費に認められる?


さて、今回掲載されたタックスアンサーによると、ビットコインで得た利益には大きな税金がかかってくる可能性があることが分かりました。さて、ここで雑所得を求める計算式を見てみると、

総収入金額 – 必要経費 
= その他の雑所得

となっています。つまり雑所得の額は総収入金額だけで決まるわけではなく、必要経費も認められるということになります。ビットコインで利益を上げるための必要経費がどこまで認められるかには明確な答えがありませんが、念のためビットコインの取引をするために使用したお金に関しては領収書を発行してもらい記録しておくと良いかもしれませんね。

今回のタックスアンサーでは『ビットコイン』で出た利益には雑所得が課されることが分かりました。現在世界には取引所に上場している暗号通貨だけでも数百種類存在していますが、タックスアンサーには『ビットコイン』と限定された記載がされていることからも、まだまだ暗号通貨の分野に関しては税制が追いついていないことが見受けられます。

日本に住んでいる限り日本の税制には従う必要がありますので、これらの取引をしている方は今後の流れにも注目していけると良いのではないでしょうか。

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