日本株の大株主
2017.7.30

株式会社AWARDです。

2012年末に安倍首相が就任してから大きく株価を伸ばしてきた日本株。最近になって株式投資を始めてみようか、と考えている方も多いのではないでしょうか。5年ほどで日経平均株価は倍以上になりましたが、その要因の一つに日本株の大株主が買い支えをしていることが挙げられるでしょう。本日は意外と知られていない日本株の大株主をご紹介します。

最も大きいのはGPIF


日本株の最大の株主として挙げられるのはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)でしょう。GPIFはわたし達の年金の原資を運用しており、平成28年度末で150兆円を超える資産規模を持つ超巨大な機関投資家でもあります。現在日本株に関しては全体の約25%で購入することが定められており、実際に35兆円ほど日本株を保有しています。現在東証一部の時価総額は600兆円ほどですから、全体の5~6%をGPIFが保有していることになります。

2番手は日本銀行


GPIFに次いで日本株を多く保有しているのは日本銀行になります。日本銀行はETFと呼ばれる国内株式の上場投資信託を、毎年6兆円ずつ購入することを決めて定期的に買い付けを行っています。現在日銀が保有する国内株式のETFの総額は17兆円にのぼっており、ユニクロを運営するファーストリテイリングなどでは日銀が事実上10%以上の株式を保有する大株主になっています。日銀は今後もETFの買い付けを継続していくことになっているので、この割合はまだ増えていくことが予想されます。

株価を歪めている可能性?


GPIFや日銀が大株主として日本株を買い続けてくれていることは、日本の株式市場に安定をもたらし、中期的な上昇に寄与してきました。しかし、こうした政府系のお金が市場に大量に流れ込むことによって株価が適正な値から歪められてしまっているのでは、といった懸念もされています。実際にGPIFと日銀を合わせると、日本の東証一部の時価総額に対して8~9%ほどの株を保有していることになります。また大量に保有した株をいつ現金に換えていくのかというのも問題です。株を現金に換える際には当然売らなければならないため、日本の株価は大きく下落する可能性もあるでしょう。今のところ、これらの機関がどう株式を現金に換えていくかの出口は見えておりません。

政府系の機関が大株主となっている日本株。今後どういった推移をたどっていくのか慎重に見ていきましょう。

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