政権支持率と経済
2017.7.16

株式会社AWARDです。

安倍内閣の支持率が30%を切ったそうです。7月7日~10日にかけて時事通信が実施した世論調査で明らかになった結果のようですが、安倍政権の前に暗雲が立ち込めている状況といえるでしょう。本日は政権支持率が経済に与える影響について考えてみましょう。

内閣支持率の低下


支持率が下がっても直接的にすぐに政治の体制が変わるわけではありませんが、その影響はじわじわと出てくることになります。自民党の総裁選で安倍氏に代わるトップを選ぶ動きが出て来たり、党内での求心力が弱くなるので通したい政策の調整が付きにくくなるようなこともあるでしょう。過去の内閣を見てみても支持率が下がってしまうと、その内閣は終わりに近づいていく傾向にあります。

経済面への影響


安倍内閣の最近の傾向としては、アベノミクスを中心とした経済政策よりも、その他の安全保障関連政策や改憲を意識しているように見受けられます。就任当時から見ると、株価は2倍以上に上昇し日経平均株価は20,000円前後の水準が維持されていますし、長く続いたデフレから抜け出しつつあるように経済的な状況は当時から比べると大きく改善しています。今まで高い支持率が得られていたのは、それらの経済的な成果が一定の評価を得ていたところが大きいのではないでしょうか。これらの成果を固めるところまで、今後ぜひ考えていって頂きたいところです。

支持率と株価


政権支持率が下がってきてから、株価も上昇しにくい状況になっています。日経平均株価は20,000円を超えてもまだ上昇が見込めそうな相場でしたが、それは政権が安定していることが前提にあったように思います。政治と経済との間には密接な関りがありますので、今後の安倍政権の動向にもぜひ注意してみてください。政治の不安定さが増せば経済も不安定さが増してしまうということです。

資産運用を行っている方は、ぜひ政治にも目を向ける意識を持ってみてくださいね。

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