都議選と経済
2017.7.3

株式会社AWARDです。

昨日は東京都議会選挙の投開票が行われました。結果は小池百合子都知事が率いる地域政党である『都民ファーストの会』の圧勝となりました。都民ファーストの会は東京都における第一党となり、支持勢力を含めると過半数を大幅に上回る議席を獲得しました。一方、自民党は過去最低の38議席を下回る23議席にとどまりました。

自民党の大敗の意味


国政において単独与党である自民党。それが今回の都議会選で大敗を喫したことは大きな意味を持っています。今回の都議会選では、自民党としても安倍首相をはじめとした閣僚が積極的に応援に出る総力体制で臨んでいました。それにも関わらず大敗を喫したということは、自民党自体の求心力の低下を示すことになります。この大敗で国政運営の体制も大幅に変えることを余儀なくされるでしょうし、政権運営に不安定感が増すことが予想されます。

経済への影響


都議選が経済に与える影響を考えると、『政権の不安定さが増す』ことに重点を置いて考えれば良いのではないでしょうか。おそらく株価は下がり、円高が進む方向になると思われます。すぐに大きな影響がでるかは分かりませんが、政権が不安定になるということは、経済政策も不安定になることを意味します。実際、ここしばらくの国政の現場では、森友学園や加計学園の問題ばかりが大きくピックアップされ、経済政策などに割かれている時間はとても短くなってしまっていたように思います。今回の結果だけで、すぐ現政権が倒れるわけではありませんが、今後の展開は見えにくくなってきています。

現在の市場


7月3日の早朝時点の市場はは、先週末に比べて若干の円高からスタートしています。株式市場の動向はわかりませんが、ジリ安で始まると考えられます。相変わらず企業の利益面などから考えると割安な日本株ですが、そのまま憂いなく上昇していくという相場ではなくなってきました。しばらくの間は様子見が続きそうですので、都議選の影響がどのように広がっていくのか見極めていきたいところです。

今回の都議選は今後の政権運営を占う重要なものとなりました。近いうちに国政にも動きがあると思われますので、要注意です。

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