金融業界に潜む矛盾
2017.6.29

株式会社AWARDです。

個人投資家と金融商品を販売する証券会社や銀行。この2つの間には現在大きな溝があるのです。本日はその溝と金融業界に潜む矛盾について紹介していきたいと思います。

金融庁からの指摘


実は上記のような矛盾については、すでに金融庁からも指摘されています。2015年の金融行政方針の内容を見てみると、

・投資信託の回転売買
・不透明な手数料

等の課題があることが指摘されています。つまり、証券会社・銀行といった販売会社は、顧客の利益ではなく手数料目当てでの投資信託の販売をしているのではないか、という矛盾を指摘したものになります。

投資信託の保有期間


本来投資信託は、様々な株や債券に分散投資をしているので、長期的に保有する事で真価を発揮する商品です。しかし、日本では手数料稼ぎのために、短期間での投資信託の買い替えを営業マンがお勧めしている実態があります。実際にこれを裏付けるデータがあり、2015年の投信の日本、米国、英国の保有期間を比べてみると、

日本:2.6年
米国:4.6年
英国:4.5年

となっています。投資の世界の先進国である米国や英国と比べると、明らかに短いのがお分かり頂けるのではないでしょうか。これでも金融庁の指導の結果により伸びてきており、2013年はたったの1.7年でした。

育たぬ運用会社


そして、この短期での回転売買の文化が根付いている日本のもう一つの課題は、良い運用会社が育たないということにありました。短期での売買が前提とされる文化では、長期的に長く良い成績を出し続けることをモチベーションとして成長していく投資信託が生まれにくいのです。日本では過去10年間で年平均利回り10%以上を出せた投資信託はありません。世界にはその条件を満たす投資信託が何本もあるにも関わらず、です。短期で売買されて販売手数料を取ることを第一としてきた販売側の思想によって、長期的に成績を出す投資信託が生まれる土壌がなかったのでしょう。

しかし、このような環境も最近少しずつ変わってきていると思います。従来の業界を良しとしない、ネット証券・独立系投信などの活躍が目立ってきているのです。弊社としても多くの方がそういった優良な会社を利用して資産を殖やすお手伝いができればと考えています。

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