FinTechに規制緩和か
2017.5.12

株式会社AWARDです。

みなさんはFinTechという言葉を聞いたことはあるでしょうか?FinTechとは、

finance=ファイナンス
(金融)

technology=テクノロジー
(科学技術)

を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略となります。そんなFinTechの分野で規制緩和が国発信で行われようとしています。

政府の戦略


本日12日に行われる未来投資会議の中で、政府から提言される予定となっているのが、『トライアル特例』と呼ばれるものになります。今秋から制度設計が始まり、早ければ来年度中に開始されることが見込まれています。この制度は、届出を出した企業に対して法律に定める手続きや企画を満たさなくても、一定期間は違法状態とは認めない、といった規制緩和の特例となります。FinTechの分野はベンチャー企業なども銀行などが独占的に行ってきた金融分野に参入しやすくなるため、スマホやAIを使った新しい金融サービスが広がることが期待されています。

FinTech以外の分野も


FinTech以外の分野でもこのトライアル特例による規制緩和は進んでいく可能性が高いです。例えばシェアリングエコノミー。この言葉もカーシェアリングやシェアオフィスといった分野で良く使われるようになりました。現在話が出ているのは、旅行業法に関する規制緩和です。現在は、旅行のプランを立てた個人がその対価を得ることは認められていません。それは旅行業の範囲の仕事だとされてきたためです。しかしトライアル特例では、上記のようにプランを立てた個人が対価を得る仕組みが創設されると言われています。

トライアル特例は全国一斉展開へ


政府は国家戦略特区として定めた地域を中心に規制緩和を進めています。例えば東京圏は街づくりの特区として定められていますし、関西圏は医療、沖縄などは観光の特区です。ただし、今回のトライアル特例は対象地域を絞らず、日本全体での一斉展開がされると考えられています。日本経済を良くするための一手として考えられているのでしょう。FinTech、シェアリングエコノミーなどは成長が期待できる分野ですので、活用する企業が多く出てくれば経済へのプラスの影響は考えられそうです。

規制緩和を政府が進めれば、多くの企業にとってその分野へと挑戦するハードルが下がっていきます。今回のトライアル特例は、注目されている分野の規制緩和が多いので、どのように活用されていくのか楽しみなところです。

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