東芝半導体事業売却へ
2017.3.31

株式会社AWARDです。東芝が昨日3月30日に株主総会を開催し、半導体事業の分社化が決定されました。巨額の赤字を埋め合わせるために、今後は分社化した半導体事業をまるごと売却することになります。

東芝はこの3月末で6200億円前後の債務超過となる見込みです。債務超過というのは、会社の持つ資産の額を、負債(借金)の額が上回ることを指します。このような債務超過の状態では上場を維持することが困難になります。

東証(東京証券取引所)の上場廃止基準を見てみると、

債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき

とされています。つまり半導体事業を売却することによって6200億円の債務超過を埋め合わせる利益を出すことができなければ、東芝が上場企業ではなくなってしまう可能性もあるということになります。6200億円規模の債務を埋めるには1兆円規模の売却益が必要だと言われています。

半導体事業がもともと持っている資産額や税金まで考慮すると、半導体事業の売却額は1兆5千億円程度は必要と考えられます。1兆5千億円というと途方もない金額ですよね。

なお、現在の日本の上場企業で1兆5千億円前後の時価総額を持つ会社を調べてみると、

かんぽ生命保険 1兆5千4百億円

三菱重工業 1兆5千3百億円

NTTデータ 1兆4千9百億円

サントリー 1兆4千7百億円

富士通 1兆千4百億円

といった企業がズラリと並びます。つまり今回分社化した東芝の半導体事業を買い取るというのは、これらの企業を丸ごと買うか、場合によってはそれらを上回る規模になる可能性があります。

日本を代表する企業が事業を売却するというのは悲しいですが、何が起こるか分からない世の中を反映しているニュースでもあります。自分の会社も同じようなことが起こる可能性があることは常に頭に置いて、働き方を考えなければいけない時代なのではないでしょうか。

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