FRB月内利上げへ
2017.3.11

株式会社AWARDです。昨日は米国の2月の雇用統計が発表され、堅調な米国経済を改めて示す内容となりました。

景気動向を敏感に反映すると言われる非農業部門の雇用者数が前月比で23万5千人増えたことで、14~15日に行われるFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げが決断される可能性は大きく上がったと言えるでしょう。

ちなみに非農業部門の雇用者数が特に景気動向を反映すると言われる理由をご存知でしょうか。米国では小麦やトウモロコシの生産といった農業も盛んなのはなんとなくイメージできると思います。こういった農業従事者数も米国では多いのですが、農業は季節に合わせて人手の必要数が変わってきます。そのため特定の季節に雇用者数が増えるという現象が起きるため、1年を通してより景気動向を反映するのは非農業部門の雇用者数と言われているのです。

FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は、今月頭の講演で経済指標が想定通りであれば利上げをするのが適切であると述べています。また雇用統計の目安として挙げられた数字は『月7万5千~12万5千人の就業増』です。今回の数字はこの目安を大幅に上回る数字でありFOMCにて利上げが決断されるためには十分な材料になると思われます。

また雇用統計では失業率も発表されましたが、こちらも4.7%と前月比で0.1%改善しています。こちらの失業率4.7%という数字は、米国にとって過去で最も失業率が低かったときの水準に近く、リーマンショック以前の2007年11月以来の数字となっています。ちなみに2009年10月には米国の失業率は10%に達していましたから、リーマンショックで失業者数や失業している人の割合は2倍に増えたということも言えるかと思います。そのどん底の時期から、様々な出来事を経て米国も蘇ってきたということでしょう。

これらの数字を見ていて思うのは、景気が良いときほど大きなショックは起こりえるということです。サブプライムショックから始まるリーマンショック等の世界的な金融危機は多くの人が見抜くことができませんでした。トランプ氏の政策で上昇し続けた株価も、利上げをきっかけとして風向きが変わる可能性もあります。経済が加熱しすぎているのではないかという疑いの目を持っているのも、リスクを抑えるためには必要かもしれませんね。

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