日銀緩和は通貨安政策か?
2017.2.1

株式会社AWARDです。ついに日本が警戒すべき点についてトランプ氏より言及されました。それは、

『通貨安政策』

についてです。他国の行う政策が通貨安を誘導しており、米国の貿易赤字の原因だとする発言がでてきました。

そもそも通貨安競争というのは世界的に回避すべきものとして主要国の間で合意が得られているものです。昨年の2月に開催されたG20でも、為替の競争的切り下げを回避するというテーマについて話し合いが行われ、為替市場の安定化のために「緊密に協力する」という表明がなされています。当然G20の参加国には米国も日本も含まれており、黒田東彦日銀総裁は、日銀の行う金融緩和は通貨安競争を目的としたものではないことを説明して理解を得られていたはずでした。

トランプ氏の発言があったのは、1月31日に行われた会合でした。そこで米国の貿易赤字に懸念を示しつつ、

『他国は資金供給と通貨安誘導で有利な立場にある』

との発言をしています。トランプ氏が言及した「資金供給」が具体的に何を指すのか不明ですが、日銀の量的緩和政策を暗に指している可能性が高い発言であると言えるでしょう。

トランプ氏が選挙戦中に日本の「通貨安誘導」について批判してきたことはこちらのコラムでも何度か取り上げさせて頂いてきましたが、大統領へ就任後は円相場へ直接言及することはありませんでした。しかし、今回の発言の意図を考えると、2月10日の日米首脳会談で日本の通貨政策への批判が飛び出す可能性も高いのではないでしょうか。

トランプ氏の発言によって日銀が金融緩和の方向性を大きく変えなければならないとすれば、日本のデフレ脱却シナリオにまで影響してくることになります。円高→デフレ→経済の低迷、と日本に与える影響は甚大です。一連のトランプ氏の発言を受けて、ドル円の相場は一時1ドル=112円台前半まで円高に振れました。トランプ氏の発言によって振りまわされつつある日本。特に円安に対する牽制が経済に与える影響は大きいのでしっかりと注視していく必要があると思われます。

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