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日本株 が2014年10月31日以来の水準に【相場報告】

株式会社AWARDの渡邉亮です。
年初から荒れている株式市場ですが、本日はまたもやパニック相場となっています。

本日の日経平均株価の終値(日中立会いが終わる15時時点)は、前日比632円18銭安の16416円19銭となりました。こちらは2014年10月31日以来、実に1年3ヶ月ぶりの安値です。この日と言えば、日銀の黒田総裁が追加緩和第二弾を発表し、GPIFがポートフォリオの比率を変えることを発表した記念すべき日でした。そんな記念すべき日の株価を、本日下回ってしまったことになります。日銀の黒田総裁も安倍首相も冷や冷やしながら市場を眺めているのではないでしょうか。

相場が荒れている二大要因は、中国経済と原油価格となります。まず中国経済の低迷はここのところずっと世界の注目の的となっていますが、昨日中国が公表した2015年の成長率は6.9%で1990年以来の低水準でした。国際通貨基金(IMF)は2016年の中国経済の成長率を6.3%と算出しており、2015年をさらに下回る成長率に終わるとの予想をしています。ここ15年もの間ぐんぐん成長を続けていた中国経済もついに陰りが見えてきたということですね。ちなみに日本のGDPは2010年に中国に抜かれましたが、今では中国のGDPが日本の2倍ほどになっています。世界経済を牽引してきた中国の存在感は大きかったということですね。

そして中国経済が減速するということは、経済が成長している国で多く使われる原油の需要が減ることにも繋がります。原油の値段も他の商品と同じく需要と供給によって決まっていますので、需要が減ると予想された原油の価格もずっと下がり続けています。さらに原油にはさらに根深い問題があり、生産調整が上手くいかずに供給過剰が続いています。原油安で原油関連企業の業績が悪化していることや、産油国経済が打撃を受けているのも株価にとっては悪材料です。産油国はアブダビ投資庁(これはアラブ首長国連邦のファンドです)のような政府系ファンドも抱えており、財政が悪化した産油国がそのようなファンドの抱える株を売り現金化しているという話もあります。これも世界的に株価を下げる要因になるでしょう。

さて、このような中国と原油により世界中の株価が下落基調ですが、実は日本の企業の株式を見てみるとPERや配当利回りといった株価の割安度を表す指標はかなり良い値になっています。こういった市場がパニックに陥っている時こそ、資産構築の絶好のチャンスの可能性は高いでしょう。ただ世界経済全体が低迷してしまうと、円高は進み日本企業の業績も将来的に落ちていくことが予想されるので判断には迷うところです。わたし自身は明日あたり少しETFなどを買い増ししようかと考えています。

当社の考えとして、いずれかの資産の価値が落ちてしまった場合でも他の資産で損失を軽減したり埋め合わせることのできるようなポートフォリオ構築を提供していきたいというものがあります。実は本日のような市場ですと、日本円を現金で持っている人の資産は少し増えています。一時的に円高が1%以上進みましたので、銀行に預けている日本円の価値が世界基準のドルに対して上昇したと考えることもできます。株を購入していて株価の下落を嘆いている方も、銀行に預けている日本円の預金の価値が上がったと発想を転換してみると良いかもしれませんね。世界の状況に振り回されない強いポートフォリオの構築をしていきたいものです。そのような強固のポートフォリオ構築に向けて弊社でもお手伝いができます。ぜひ無料相談等もご活用くださいませ。

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