高額療養費と医療保険
2018.9.9

株式会社AWARDです。

日本では国民皆保険制度が敷かれており、わたしたちは自動的に公的な健康保険に入っていることになります。会社員の方でしたら、その会社ごとに定められた健康保険組合に所属しているでしょうし、自営業の方は国保の保険料を毎月納めていることかと思います。

健康保険の高額療養費制度とは


そんな公的な健康保険と言えば、実際に病院などで治療を受けた際に、自己負担が3割(年齢等の条件によりこれ以下に下がります)になるというのが最も恩恵を感じるところになるでしょう。しかし、それ以外にも1ヶ月に受けた医療費が高額になった場合に自己負担の上限が定められる高額療養費制度というものもあります。

高額療養費制度においては、収入に応じた特定の式によって医療費の上限が決まってくるのですが、

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

という式が適用される方が一番多いかと思います。上記の式に当てはめると、100万円の医療費がかかった場合でも、かかる費用は9万円ほどで済むため大きな病気や怪我をしてしまった際にはとても頼りになる制度になります。

民間の医療保険はいらない?


さて、ではこのような充実した公的な保障があるのであれば、民間の医療保険はいらないのでしょうか?こちらについては必ずしもそうではありません。あくまでも個々人の状況に応じて保険は検討していく必要があります。貯蓄が十分にあり、多少の医療費の負担はそこから拠出できるという方は医療保険は必要ないかもしれませんが、長期の入院などで経済的に追い込まれることが予想される方は、安心のために入っておくのも良い選択肢になります。

また入院した際に病院ごとに定められている差額ベッド代や、食事代、その他の雑費などは公的な健康保険では保障されない部分になるため、全額が自己負担になります。長期の入院でこれらの負担が思わぬ大きな金額になった、という話も聞くことがあります。そのため、長期入院が心配な方は入院の日数に応じて保険金が貰える医療保険に加入しておくと良いでしょう。

保険は得するための制度ではない


公的な保険にも、民間の保険にも言えることですが、これらは得するですとか元を取るために入るものではありません。当然制度の維持や商品の維持にはお金がかかっていますし、特に利用頻度や金額が高いのは保険料を負担している層よりも年齢の高い方々でしょう。自分が特定の状況になったときに助けてくれるものですから、備えたい特定の状況に対して加入を検討するべきものです。

逆に言えば、漫然と入っている民間の保険はあまり意味はないのかもしれません。自分がどういった状況になった時にお金が出るかも理解できていない保険であれば、しっかりと見直しをしてみるのをお勧めいたします。せっかくお金を支払うものですから、有効に活用していきたいものです。

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