保険と公的保障制度
2018.3.5

株式会社AWARDです。

民間の保険には、『就業不能保険』や『所得補償保険』といった万が一の際に自分の収入を補填してくれるようなものが存在しています。働けなくなったときにこれらの保険からお金がでるのはありがたいことですが、本当に必要な保険なのかを公的保障制度も踏まえた上でみていきたいと思います。

就業不能保険と所得補償保険


就業不能保険や所得補償保険は、病気や怪我で長期間働けなくなった際に給与のように毎月お金をもらえる民間の保険です。就業不能保険は生命保険会社が、そして所得補償保険は損害保険会社が主に提供しています。

就業不能保険の方が一般的には長期間の契約となり、所得補償保険は短期間での契約で更新型になっているケースが多いです。一般的には長期間の保障である分だけ就業不能保険の方が月々支払う保険料は高くなります。

公的保障制度の種類


しかし、これらの民間の保険に加入していなくても、公的な制度で負担が減ったりお金が支給されるものが存在しています。いくつか例を挙げると、

高額療養費制度…自己負担額が一定額を超えると支払った医療費が払い戻しされる
傷病手当金…病気や怪我の療養期間中に給与の一部が支給される(原則標準報酬月額の3分の2、最長1年6か月)
休業補償給付…勤務中・通勤中の怪我が原因であれば労災保険から支給される(平均賃金の6割、最長1年6か月)

などです。他にも障害年金生活保護なども公的な保障制度と言えるでしょう。また意外と手厚いことが多いのが、勤務先の福利厚生による保障です。特に大企業であればあるほど手厚く給与の補填や医療費の軽減を受けられるケースが多いです。民間の保険を検討する前に、自分の勤めている会社の制度を先に確認しておきましょう。

公的保障制度を民間の保険で補う


このように日本において公的保障制度はとても充実しています。万が一の際の補償がもともと存在しているので、それらの制度を知る前に民間の保険にむやみに加入するのは勿体ないことだと言えます。ただし、傷病手当金は自営業の方が加入している国民健康保険では支給されないなど注意が必要な点もあります。

顧客志向の保険会社の担当者の方であれば、上記のような公的保障制度についても案内してくれると思いますので、加入を検討する際には質問をしてみても良いかもしれませんね。民間の保険は、公的保障制度も知った上で自分に合ったものを選んで頂ければと思います。

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